カテゴリー: やないブログ

横浜市で国の「待機児童」の定義に基づき、定義を変更したことで、平成29年10月１日時点の待機児童数が１、８７７人となり、３９１人だった前年同期の５倍近い数字となったという報道がありました。
国の定義のポイント
　　「求職活動中」の場合の取扱い
　　「特定の保育所等を希望する場合」の取扱い
　　「育児休業中」の場合の取扱い
岡山市では、平成28年度に独自で「待機児童」の定義を変更していますが、待機児童問題は本当に喫緊の課題です。
保育の受け皿の整備、保育士の処遇改善など、様々な取り組みによって、本年４月に比べ10月の待機児童数は１９７人減の６５２人となっています。減少したとはいえ、６５２人の待機児童が存在しています。
この待機児童問題については、より保護者の目線に立った対応、保護者のニーズに即した対応をしていく必要があるのではないでしょうか。

Q.
平成28年度に行った岡山市の待機児童の定義の見直しについて、育児休業中の取り扱いを踏まえて、市長の率直なご意見をお願いします。

――――平成28年度４月段階での国の定義は、育児休業中は待機児童に含めないことができるというものだったが、岡山市では入園できずにやむなく休業を延長している方もいると考え育児休業中の方を待機児童から除かなかった。
昨年の７２９人、今年４月の８４９人、10月の６５２人には育児休業中の方も含まれている。岡山市としては今回、国の育児休業に係る定義変更によって数が増えることはない。
真に困っている人を待機児童として、解消することを目標として当局一丸となって取り組んでいきたい。

Q.
保護者の目線に立った対応、保護者のニーズに即した対応について、今現在の取り組みを教えてください。

――――今年４月に入園できなかった児童の保護者に対して行ったアンケート結果を受け、６月からホームページに要望の多かった園の受け入れ見込み情報の掲載を開始した。
11月からは受け入れ見込み情報の更新状況や新規開設園の情報など就学前教育・保育施設の入園に関する最新トピックスを案内するメールマガジンの配信を開始するなど情報提供の充実を図ってきた。あわせて、相談窓口に１０名の保育コンシェルジュを配置し、保護者のニーズに応じた保育サービスを案内するなど寄り添う支援に努めている。

Q.
「保育利用事由証明書」は現在ＰＤＦ形式のため打ち出して手書きする必要があるため企業の負担は大きいものと推測されます。
玉野市では、エクセル形式で提供しており、保護者や企業の負担が軽減されていると思われます。岡山市でも早急に対応すべきだと思いますがいかがでしょうか。

――――指摘の保育利用事由証明書等、様式のエクセル形式での提供について、市のホームページで提供できるよう早急に対応する。
（ 現在はエクセル形式での提供がスタートしています。）

Q.
パーキングパーミット制（身体障がい者用駐車場を利用する際利用許可書を発行する制度）の拡大はできているのでしょうか。周知の取り組みはどのようになっているのでしょうか。

――――岡山県の制度で実施しているほっとパーキングおかやまは、福祉事務所、保険センター等の窓口で利用証を交付しホームページや障がい者のしおり等で案内している。
制度の一層の周知については、岡山県とも協議しながら、できることを検討したい。

「ほっとパーキングおかやま」駐車場利用証制度
車いすマークの駐車場を利用できる対象者（障がいのある方や高齢の方、妊産婦やケガなどで歩行が困難な方）に専用の利用証を交付し、県と協定を結んだ施設に駐車スペースを確保し、利用証を交付された方がそのスペースを優先して利用できるよう許可証で制限するもの。

Q.
小中学校で、障がいのある人への配慮などを教授する学習の時間はあるのか、岡山市独自で「福祉教育」についての指針があるのでしょうか。

――――岡山市独自の福祉教育の指針はないが、各学校で指導計画を作成し、総合的な学習の時間の中で、福祉をテーマに身体に障がいのある方々の補助など支援の仕方を体験的に学んでいる。
障がい者支援に対する理解を深めることは大変重要なので子どもたちの発達段階に応じた指導事例を学校に紹介していきたい。

Q.
社会福祉協議会が福祉教育の出前授業を行っているそうですが、市内の小中学校でどれぐらい行われているのでしょうか。

――――応募してきた学校等に講師が出向き、平成28年度は、小学校50回、中学校４回、大学１回、企業２回、その他２回の合計59回実施した。
ノーマライゼーションの理念に基づき、ともに生きていく力を育んでいくきっかけをつくることを目的とし、障がいを持つ方の体験談や車椅子体験、アイマスク体験、手話体験等のプログラムがある。

Q.
商業施設等、障がいを理由に利用を断られるなど、補助の手が借りられないという事態は報告されているのでしょうか、またその声を集める窓口はどこになりますか。

――――昨年４月の障がい者差別解消法の施行に伴い岡山県は相談窓口を設けているが、岡山市は各部署で対応するほか、障がい福祉課で対応している。
昨年度設置した岡山市障がい者差別解消支援地域協議会において、現在具体的な事例を踏まえ差別を解消するための取り組み等、協議を行っているところ。

Q.
政令指定都市のなかで、バリアフリー基本構想を策定していない政令市は岡山市のみですが、今後バリアフリー基本構想を策定する計画はあるのでしょうか

――――「柳井議員の今回の質問で初めてバリアフリー構想が策定されていないことを知った。担当に聞くと、これまでは関係条例に基づくとか、いろんな意見を聞いていたという話だが、ご指摘のようにバリアフリー基本構想は必要だと思うので、前向きに考えていきたい」
と市長から答弁を頂き、この度バリアフリー基本構想が策定される運びとなりました。

Q.
岡山市では「バリアフリー教室」について、どの程度行われているのでしょうか。

――――平成25年度より岡山運輸支局と連携してバス業者の協力を得ながら小学生を対象としたバス教室を31回開催しており、バスの利用方法や乗車中のマナーなどの学習や車椅子での乗車体験を行っている。
また、バス停のバリアフリー化に向けた実証実験の際にも、車椅子やベビーカーを用いた乗車体験を行った。
引き続き取り組みを進め市民の意識を高めていきたい。

心のバリアフリーをすすめることが必要。例えば、車いすの利用者が困っている時、どう接していいかわからず、声をかけられない。逆に、助けなければと思い込み、求められていない手伝いまでしてしまう。こうした意識の壁を取り除くのが『心のバリアフリー』

前回、歩道橋の有効活用についての提案で歩道橋のネーミングライツに関しては消極的だとご答弁いただいたので、歩道橋の今後の対策について質問させていただきました。

Q.
現在岡山市が維持管理している歩道橋の数、本年度の改修予定本数と修正基準、今後改修の必要アリが何本でいつまでに完了するのか現状説明と実績、計画をお示しください。

――――岡山市が管理している歩道橋は70橋あり、平成24年度に一斉点検を実施した結果、補修が必要なものは48橋。補修については、さびや塗装の劣化など主要部材の損傷具合や歩道橋下の道路の重要度などから優先順位を定め計画的に対策を実施している。
現在までに11橋が完了し、今年度は３橋を補修する予定。
今後修繕計画を見直し、優先度の高い歩道橋から順次補修工事を実施したい。

Q.
費用や景観と安全性の早急な確保は具体的にどのように対応するのでしょうか。

――――今年度実施予定の点検結果に基づき平成30年度により綿密な長寿命化修繕計画を策定し、国の交付金など有利な財源を活用して補修工事の促進に努めていくことで、景観の保全と通行の安全性を確保出来ると考えている。

市役所から北へ岡山駅、岡山駅から東へシンフォニーホール、南に下り新市民会館予定地、市役所へ繋いだエリアを１キロメートルスクエアと定義されている。

Ｑ.
１㎞スクエア内で歩道を通行する際、看板などが通行を阻害したり、路面状態が悪いなどの要望や相談はどの程度あるのでしょうか。そのような相談があった場合、どのように対応しているのでしょうか。

――――歩道に関する要望や相談、放置自転車や広告看板の撤去及び路面の不具合の改善に関する要望が多く寄せられている。
要望や相談があった場合には直ちに現地を確認して、設置者へ指導を行ったり修繕を実施するなど適切な対応に努めている。

Ｑ.
１㎞スクエア内の幹線道路の歩道幅は十分な幅が確保できているとの認識なのでしょうか。また、歩道幅の２ｍ以上という基準はどのような理由で決められているのでしょうか。

――――歩道幅は道路構造令を準用した岡山市道路構造等条例において車椅子同士がすれ違うことを考慮して最低２メーター以上と定めている。
１㎞スクエア内の幹線道路の歩幅については、自転車の通行も多いことから最低３メートル以上確保する必要があると考えている。
現在自転車レーンの整備などを進め歩行者と自転車が安全に通行できるよう努めている。

交通事故防止のために１９５９年に、愛知県で初めて歩道橋が設置された。
全国では、老朽化などの理由で撤去される事例もあるが、岡山市は依然として車社会であり、児童の通学等に活用されている現状を見ると、今なお有益な存在だといえる。
修繕にはコストがかかるため、全国ではネーミングライツのシステムを導入しているところが多数ある。

Q.
ネーミングライツを政令市岡山でも取り入れてはどうでしょうか。

――――都市整備局としてはどちらかというと前向きではない。
理由として屋外広告物条例で歩道橋自体広告として使ってはいけないとある。

歩道橋の整備はかつての交通事故防止の目的だけではなく、人にやさしい交通の整備、美しい町並みの整備、広報の一翼を担うなど有効な活用ができるのではないかと考えます。

　多様性尊重社会の実現調査特別委員会は、「個人としての多様性が尊重され、やさしく暮らしやすい社会実現に関する調査」及び「ＬＧＢＴや難病等の正しい理解と意識改革に向けての調査」を行うため設立されました。
　まず当局からＬＧＢＴ、難病等の施策など、本市の現状報告を受け委員間で協議した結果具体的な調査の成果を上げるためにはテーマを絞る必要があるということで意見が一致しました。
　なかでもＬＧＢＴ等、セクシャルマイノリティ（以下「当事者」という）については近年マスコミなどのメディア報道も増えてはいますが当事者が置かれている状況は十分理解されているとは言えず、この問題を切り口として多様性のある社会実現に向けての調査を進めることとしました。
　なぜなら「性」はまさに「多様」であり、その悩みや課題はまだ表面化していないものもあるため画一的な制度や対応では十分ではないことが分かってきたからです。
　本市の「人権問題に関する市民意識調査報告書」（平成27 年１月発行）でも『岡山市において特に取り組むべきと思われる人権課題は何ですか。』という質問に対しＬＧＢＴに関する人権問題に特に取り組むべきと約20％の市民が回答しており関心も高まりつつあります。
　市民協働による性的マイノリティを対象としたアンケートやリーフレットも完成し正しい理解に向けた取り組みがはじまっています。しかし当事者、特に子どもたちの置かれた状況はアンケート結果にも十分表れていない可能性もあるため具体的かつ早急な対応が必要だと考えています。

　よって、これらの課題を身近な問題として市民と共有し、継続的な取り組みを行っていくために、新たに多様性尊重社会の実現調査特別委員会の設置がなされました。これにより多様性に悩んでいる市民・住民が少しでも暮らしやすくなって頂ける岡山市を目指します。

大切な4項目

一人で悩んでいる子どもたちのために――相談につながるきっかけを

学校等に性の多様性についてのポスター掲示
図書室などに小学生、中学生等それぞれに向けた性の多様性に関する本を集めて紹介 （一冊の本があるだけで、救われる子がいます。）

広報や研修――周囲が知ることの大切さ

全職員に向けた性の多様性についての研修等を継続的に開催すること
性の多様性に関する取り組みの中心的な役割を果たす拠点をつくること

新たな制度――パートナーシップ制度の導入について

有効であるが法的な効果はなく一つの制度で性の多様性の問題がすべてカバーできるわけではない
最終的には法整備が必要だと思われるが岡山市の権限の範囲内でできることは検討すべきである

医療機関等との連携

医療問題、法律問題の実務者などとの定期的な交流や情報交換の場の設定

同性カップルの悩みの一つとして手術の同意や臨終の場面の立ち会いができないことなどがあるが実際は各医療機関内部だけで判断している状態である

全職員に向けた性の多様性についての研修等を継続的に開催すること
性の多様性に関する取り組みの中心的な役割を果たす拠点をつくること

本日4/11の20：00をもって、
怒涛の9日日間の遊説が終わります。

今日は、美代子夫人と一緒に最後のお願いに奔走しています！

岡山の未来を！
子どもたちの明日を！

熱く熱く語っています！

～街頭演説のお知らせ～
《場所》
岡山駅前ビックカメラ前
《時間》
16:45-17:15
《服装》
出来れば黄色い服
もしくは、
黄色いカバンやその他ワンポイント

 

～マイク納めのご案内～
《場所》
やない弘事務所

《時間》
19:45から

ぜひお集まりください！！