【活動報告2017】11月定例議会①「待機児童の問題と 『保育利用事由証明書』 について」

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横浜市で国の「待機児童」の定義に基づき、定義を変更したことで、平成29年10月1日時点の待機児童数が1、877人となり、391人だった前年同期の5倍近い数字となったという報道がありました。
国の定義のポイント
  「求職活動中」の場合の取扱い
  「特定の保育所等を希望する場合」の取扱い
  「育児休業中」の場合の取扱い

岡山市では、平成28年度に独自で「待機児童」の定義を変更していますが、待機児童問題は本当に喫緊の課題です。
保育の受け皿の整備、保育士の処遇改善など、様々な取り組みによって、本年4月に比べ10月の待機児童数は197人減の652人となっています。減少したとはいえ、652人の待機児童が存在しています。
この待機児童問題については、より保護者の目線に立った対応、保護者のニーズに即した対応をしていく必要があるのではないでしょうか。

Q.
平成28年度に行った岡山市の待機児童の定義の見直しについて、育児休業中の取り扱いを踏まえて、市長の率直なご意見をお願いします。

――――平成28年度4月段階での国の定義は、育児休業中は待機児童に含めないことができるというものだったが、岡山市では入園できずにやむなく休業を延長している方もいると考え育児休業中の方を待機児童から除かなかった。
昨年の729人、今年4月の849人、10月の652人には育児休業中の方も含まれている。岡山市としては今回、国の育児休業に係る定義変更によって数が増えることはない。
真に困っている人を待機児童として、解消することを目標として当局一丸となって取り組んでいきたい。

Q.
保護者の目線に立った対応、保護者のニーズに即した対応について、今現在の取り組みを教えてください。

――――今年4月に入園できなかった児童の保護者に対して行ったアンケート結果を受け、6月からホームページに要望の多かった園の受け入れ見込み情報の掲載を開始した。
11月からは受け入れ見込み情報の更新状況や新規開設園の情報など就学前教育・保育施設の入園に関する最新トピックスを案内するメールマガジンの配信を開始するなど情報提供の充実を図ってきた。あわせて、相談窓口に10名の保育コンシェルジュを配置し、保護者のニーズに応じた保育サービスを案内するなど寄り添う支援に努めている。

Q.
「保育利用事由証明書」は現在PDF形式のため打ち出して手書きする必要があるため企業の負担は大きいものと推測されます。
玉野市では、エクセル形式で提供しており、保護者や企業の負担が軽減されていると思われます。岡山市でも早急に対応すべきだと思いますがいかがでしょうか。

――――指摘の保育利用事由証明書等、様式のエクセル形式での提供について、市のホームページで提供できるよう早急に対応する。
( 現在はエクセル形式での提供がスタートしています。)

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