多様性尊重社会の実現調査特別委員会は、「個人としての多様性が尊重され、やさしく暮らしやすい社会実現に関する調査」及び「ＬＧＢＴや難病等の正しい理解と意識改革に向けての調査」を行うため設立されました。
まず当局からＬＧＢＴ、難病等の施策など、本市の現状報告を受け委員間で協議した結果具体的な調査の成果を上げるためにはテーマを絞る必要があるということで意見が一致しました。
なかでもＬＧＢＴ等、セクシャルマイノリティ（以下「当事者」という）については近年マスコミなどのメディア報道も増えてはいますが当事者が置かれている状況は十分理解されているとは言えず、この問題を切り口として多様性のある社会実現に向けての調査を進めることとしました。
なぜなら「性」はまさに「多様」であり、その悩みや課題はまだ表面化していないものもあるため画一的な制度や対応では十分ではないことが分かってきたからです。
本市の「人権問題に関する市民意識調査報告書」（平成27 年１月発行）でも『岡山市において特に取り組むべきと思われる人権課題は何ですか。』という質問に対しＬＧＢＴに関する人権問題に特に取り組むべきと約20％の市民が回答しており関心も高まりつつあります。
市民協働による性的マイノリティを対象としたアンケートやリーフレットも完成し正しい理解に向けた取り組みがはじまっています。しかし当事者、特に子どもたちの置かれた状況はアンケート結果にも十分表れていない可能性もあるため具体的かつ早急な対応が必要だと考えています。
よって、これらの課題を身近な問題として市民と共有し、継続的な取り組みを行っていくために、新たに多様性尊重社会の実現調査特別委員会の設置がなされました。これにより多様性に悩んでいる市民・住民が少しでも暮らしやすくなって頂ける岡山市を目指します。
大切な4項目
一人で悩んでいる子どもたちのために――相談につながるきっかけを
学校等に性の多様性についてのポスター掲示
図書室などに小学生、中学生等それぞれに向けた性の多様性に関する本を集めて紹介 （一冊の本があるだけで、救われる子がいます。）
広報や研修――周囲が知ることの大切さ
全職員に向けた性の多様性についての研修等を継続的に開催すること
性の多様性に関する取り組みの中心的な役割を果たす拠点をつくること
新たな制度――パートナーシップ制度の導入について
有効であるが法的な効果はなく一つの制度で性の多様性の問題がすべてカバーできるわけではない
最終的には法整備が必要だと思われるが岡山市の権限の範囲内でできることは検討すべきである
医療機関等との連携
医療問題、法律問題の実務者などとの定期的な交流や情報交換の場の設定
同性カップルの悩みの一つとして手術の同意や臨終の場面の立ち会いができないことなどがあるが実際は各医療機関内部だけで判断している状態である
全職員に向けた性の多様性についての研修等を継続的に開催すること
性の多様性に関する取り組みの中心的な役割を果たす拠点をつくること
